【ビジネスキーワード】トークンエコノミーとは何か?【基本からビジネスモデルまでわかりやすく解説】

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くま
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最近、NFTとかブロックチェーンとかよく聞くけどどういうこと?

こんにちは!くまねこ(@kumablo_life)です。

NFTや暗号資産が注目され始め、トークンエコノミーという言葉も聞くようになったかと思います。しかし、実際にNFTや暗号資産に触れたことがない人は「?」という感じではないでしょうか。

こちらの記事ではトークンエコノミーについて概要からビジネスモデルに至るまで解説していきます。

くまねこ
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トークンエコノミーはこれからWeb3にとって重要なキーワードだよ

この記事でわかること

トークンエコノミーの基本的な知識
トークンの種類
トークンエコノミーのビジネスモデル

1.トークンエコノミーとは

トークンエコノミーの仕組み

トークンエコノミーとは簡単にいうと「代替通貨」を用いた経済圏のことです。代替通貨とは、文字通り通貨の代わりとなるものであり、皆さんも生活の中で普通に利用しています。たとえば、ポイントだったり、電子マネーだったり、マイレージなんていうものも代替通貨の1つです。最近ではゲーム内の通貨なんていうものも代替通貨として数えられます。

これら代替通貨を用いた経済圏こそがトークンエコノミーであるわけですが、「そんなの前からあるじゃん」と思う方は多くいらっしゃるんじゃないかと思います。しかし、今注目されているトークンは、ポイントや電子マネーなどのトークンとは意味がまったく異なります。

ここでトークンの分類について見てみましょう。

① ユーティリティトークン

ユーティリティトークンとはなんらかの実用性・有益性を持ったトークンのことです。例えば、「サービスの利用料」「製品の所有権を示すもの」などがあげれます。映画のチケットやカジノのチップ、ソフトウェアのプロダクトキーといえば、わかりやすいかと思います。

他にも通貨に代わるものでいろいろと使うことができるものといえば、暗号資産(仮想通貨)もそうですね。ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)といったものがそうです。

イーサリアムを例にとると、DAppsと言われる分散型アプリでその利用料としてイーサリアムを使うことができ、それだけではなく通貨に換金することもできます。

しかし、この暗号資産をトークン(実用性・有益性のあるもの)として捉えるには、ブロックチェーンが大きく関わっています。これはのちの項目で解説していきます。

② セキュリティトークン

セキュリティトークンとは、資産や企業の所有権を示すものであり、株式などの有価証券を思い浮かべるとわかりやすいかと思います。有価証券をデジタル化してブロックチェーンに乗せたものがセキュリティトークンです。

有価証券のデジタル化というと株券電子化のように電子文書化を思い浮かべる方もいるかもしれませんが、暗号資産のように実体を持たない有価証券のことです。

2.トークンエコノミーとブロックチェーン

ブロックチェーンの仕組み

さて、トークンの分類でトークンがブロックチェーンと密接に関わっているのお分かりになったかと思います。ここでブロックチェーンについて簡単にご説明します。

ブロックチェーンとは、ビットコイン(BTC)の開発過程で生み出された分散してデータを管理する技術のことです。

「ブロック」と呼ばれるデータの単位を鎖のようにつなげて管理するため、ブロックチェーンと呼ばれます。ブロックはすべて暗号化されているうえ、データは参加者それぞれで保持・管理されるのでエラーや不正に対して強い(安全性が高い)のが特徴です。

このブロックチェーンがあって初めてトークンエコノミーは成り立つといえます。

① トークンとブロックチェーン

ビットコインやイーサリアムなどのユーティリティトークン、有価証券をデジタル化したものですがトークンは実体を持たないため、通常のセキュリティ上で取引されるものであれば、データの消失や改ざんなどのリスクがあり、所有権が消えたり、偽造したりされるリスクにさらされます。

しかし、ブロックチェーン上で管理されることによって、偽造不可な証明書付きのデジタルデータとなるので、実体がなくても通常の貨幣や有価証券のように価値を持つことができます。

② NFTとブロックチェーン

トークンと言えば、NFTという言葉を最近よく耳にするかと思います。NFTとは、Non-Fungible Token(ノンファンジブルトークン:非代替性トークン)といって複製できないデジタルデータのことを指し、これらもブロックチェーン上で発行されます。

たとえば、「アート」「動画」「写真」「音楽」「ゲーム内アイテム」といったものがNFTとして扱うことができます。

これらは通常のデジタルデータであれば複製も可能ですが、ブロックチェーンの上に乗せることで複製できないデータとなり価値が付与されます。

↓↓NFTについてはこちらで詳しく解説しています↓↓

3.トークンエコノミーのメリット

トークンエコノミーの普及で社会的には大きなメリットがあります。具体的には下記の通りです。

それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

① 資金調達のハードルが下がる

現在、実績も信頼もないスタートアップ企業にとって資金調達はとても高いハードルです。しかし、トークンエコノミーが普及することによって、トークンで株式を発行すれば容易に資金調達ができるようになります。

また企業でなく個人でもトークンでの資金調達が可能となり、起業前の段階でも資金調達してプロダクトを開発に着手できるなど活動の幅も広がります。

② 新しい価値の創出

たとえば、NFTであればイーロン・マスクのTwitterのツイート(楽曲データを含む)が高額で取引されたという話は話題になったので、ご存じの方も多いかと思います。このように現在であればツイート自体に金額的な価値はありませんが、ブロックチェーン上の複製できないデジタルデータとして発行することで価値が生まれます。

トークンエコノミーの時代では誰もが価値を創出することができ、誰もがクリエイターとして活躍することができます。

今はNFTアートなどが主流ですが、これまで無価値であったものたちが今後はNFTとして登場してくることでしょう。

③ 契約・決済が簡単になる

トークンでの決済や契約はブロックチェーン上にすべての履歴が残るため、書類や認証が不要になります。また、ブロックチェーンは管理者が不在のため、仲介作業がなく即時決済が可能となります。契約・決済が同時に完了できるため、手続がとてもシンプルになります。

4.トークンエコノミーのビジネスモデル

ブロックチェーンの登場により、トークンエコノミーは今後どんどん拡大していくことが予想されます。今現在、どのようなビジネスモデルがあるのか、具体例を見てみましょう。

① 自治体ICOによる地方創生

岡山県西粟倉村では、日本の自治体としては初となる「新規仮想通貨公開(ICO:イニシャル・コイン・オファリング)」を実施して資金調達をすることを決定しています。

西粟倉村は人口1,500人足らずの村ですが、ローカルベンチャーの起業家たちが集う先進地であり、2020年地方創生に関わる地方創生に関わる国の公金が終了してしまったのを機に、村内の民間企業が西粟倉トークンエコノミー協会を設立し、「西粟倉コイン」と呼ばれるトークンを発行し、事業費を調達する予定です。

西粟倉コインには、構想中の事業やプロジェクトに投票できる権利や村内で使用できる通貨の役割も想定しているとのことです。

「ICO」とは新たに仮想通貨を作り、マーケットプレイスに公開することであり、新規株式公開(IPO)の仮想通貨版だと思ってもらえるとわかりやすいかと思います。マーケットプレイスに公開することで、投資家から新たに作った仮想通貨を買ってもらうことがICOというわけです。

② 自律分散型図書館(DAOLIB)構想

自律分散型図書館とは、施設に依存しない図書館のことです。

既存の図書館だと、図書館(施設)が本を購入し、本を管理し、本の貸し出しを行い、利用者の情報を管理していましたが、自律分散型図書館だと施設の役割がなくなります。

・本の購入は利用者が個別行う
・本の貸し出しは利用者が個別に行う
・本の貸し借りの情報は利用者が個別に行う

これらの情報はすべてブロックチェーン上で管理され、本がトークンとしての役割を果たすわけです。メリットとしては、これまで予算と施設の維持費、本の購入にかかる費用、紛失へのリスクがトレードオフの関係でしたが、予算が少額で済むようになります。

まだ実装はされていませんが、今後新しいビジネスモデルとして具体化されてくることを期待されています。

まとめ

トークエコノミーはブロックチェーンの進歩により、今後さらなる進化を遂げて新しいビジネスモデルをぼくたちの前に提示してくることでしょう。

それでは今回のまとめですが以下の通りです。

●トークンエコノミーとはブロックチェーン上に成り立つ経済圏
●トークンエコノミーでは価値のなかったものに価値が付与される
●トークンエコノミーによって新しいビジネスモデルが生まれる

これまで価値のなかったものたちに焦点が当てられ、誰もがクリエイターと呼ばれ、誰もが夢や目標の実現のために生き生きと活動できるそんな時代がくるといいですね。

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